「テレビの憲法理論 : 多メディア・多チャンネル時代の放送法制」 長谷部 恭男 まったく未使用の商品です 内容紹介 市場原理を導入し、放送制度の自由化をめざすイギリス・アメリカの制度や理論をふまえ、放送メディアの自由と規則について問い直します。 メディアをめぐる環境の変化が、戦後日本の放送体制を揺さぶるなか今後の放送法制のあり方を探る初めての試みです。 目次 第一章 マスメディアと表現の自由 一 表現の自由概観 誰のどんな利益が問題か？ 表現の自由の憲法理論 マスメディアの結社の自由？ 二 プレスの特権 ベンサムの証言拒否権論 捜査機関による取材テープの差押 三 マスメディアの自由と規律 第二章 放送の自由市場論 一 イギリスの放送制度改革 前史 放送免許の入札制 独立制作番組の放送義務 二 放送の自由市場 市場原理の導入 ピーコック・リポート 三 視聴者の厚生最大化 四 個人の自律 基本的情報と個人の自律 マスメディアの部分規制 部分規制論の妥当性 五 放送事業者の表現の自由 六 放送市場の国際化 七 小結 第三章 日本の放送法制─課題と展望 一 序説 二 放送免許のオークション 現行制度の問題点 放送免許のオークション 三 集中排除原則 集中排除原則と公共の福祉 ソフトとハードの分離 ネットワークの認知 四 二本立て体制 ＮＨＫの組織と任務 受信料制度 五 放送の公平性 社会の多元性と放送の公平性 論争点の多角的解明 政見放送 参照文献一覧 事項索引
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